2021-03-10 第204回国会 参議院 本会議 第8号
こういう考え方に基づいて、今回、中小企業のＭアンドＡ促進税制が提案されています。生産性の引上げを目指し、中小企業の合併、買収の促進、つまり大が小をのみ込む形での規模の拡大を促進するための税制です。
こういう考え方に基づいて、今回、中小企業のＭアンドＡ促進税制が提案されています。生産性の引上げを目指し、中小企業の合併、買収の促進、つまり大が小をのみ込む形での規模の拡大を促進するための税制です。
○国務大臣（麻生太郎君） 大門議員から、中小企業のＭアンドＡ促進税制、中小企業が抱える債務について、二問お尋ねがあっています。 まず、中小企業のＭアンドＡ促進税制につきましてのお尋ねであります。
○渡邉美樹君 この事業引継ぎというものにおきまして、例えばＭアンドＡ促進、十八都道府県が四十七都道府県に広がっていくということが大事なことだというふうに思うわけでありますが、実はこのＭアンドＡというのは、その地域のそれぞれの会社の情報をしっかり持っている、そしてその会社の企業文化までも理解している、結果として一足す一が三、四、五になっていくという、非常に情報管理も難しく、またそれに対する対応する専門性
ＭアンドＡ促進を含めて、早急に事業承継の体制を国が一丸となって整えていかなければ、企業を通じて日本社会に蓄積された貴重な無形財産が、その企業の解散に伴って霧散してしまうということにもなりかねません。異次元の素早い対応をお願いしたいと思います。
しかし、会計基準を変えるというのは大変コストのかかることでもありますし、一長一短ある中で、そもそも、日本の会計制度でも、ＭアンドＡ促進、ひいては起業の促進のために、のれん非償却を認めるべきではないかということについてお伺いいたします。
特にＭアンドＡ促進を目的としたクレジットラインにつきましては、当初三百億ドル程度をメガバンク三行で想定をしておりましたけれども、既に四百三十億ドルの設定が行われたと聞いております。旺盛な需要見込みが期待されておりますので、今後早急に具体化した案件で成果が上がることを期待しております。
政府といたしましては、ＭアンドＡ促進のための普及啓蒙活動を行っておるところであり、今後とも、ＭアンドＡ普及のための環境整備を行ってまいりたいと考えております。 次に、金融ビッグバンの方針に変更があるかとのお尋ねでありましたが、市場規律と自己責任原則を基軸とする金融システム改革の方針には変更はございません。